平成11年度東北工業技術研究所研究評価実施結果

（委員会開催日：平成11年11月24日〜25日）

評価委員

　島田昌彦　　　　　　　東北大学素材工学研究所　教授　　（委員長）

　餌取彰男　　　　　　（財）日本科学技術振興財団　理事

　石丸公生　　　　　　（株）関西新技術研究所（KRI）取締役相談役

　村田朋美　　　　　　（株）新日鐵　顧問

　岡田雅年　　　　　　　科学技術庁金属材料技術研究所　所長

　山口正治　　　　　　　京都大学大学院工学研究科　教授

　斉藤哲郎　　　　　　　東北電力株式会社研究開発センター　所長

　碇屋隆雄　　　　　　　東京工業大学大学院工学研究科　教授

　鎌田　仁　　　　　　　山形県テクノポリス財団生物ラジカル研究所　所長

　Phillip E. Savage　　 米国ミシガン大学工学部化学工学科　教授

結　果　概　要

１．研究分野の内容

　超臨界流体反応プロセスについては、新規性・独創性、産業ニーズ・社会的ニーズ、あるいは研究の発展性から判断して、高い評価が与えられる。特に基礎物性の解析研究については世界的レベルで、新規性、独創性とも優れている。また、このような基礎科学的な知見をもとに有機合成反応に取り組んでいることも評価される。ただし、合成反応については基礎物性の解析と同等またはそれ以上に力を入れるべきである。現有の基礎物性グループの他に、所外の専門家を加えた強力な合成研究グループを形成し、本研究分野に期待される目標の達成に努力することが重要である。廃棄物処理等の環境保全技術については、産業界からの期待がある反面、すでに産業界が実施しているところも多いことから国研の仕事ではないのではないかとの相反する意見がある。院内他研究所や企業、大学のポテンシャルを積極的に活用し、産業界の技術開発を先導する観点から今後の研究を進めるべきであろう。何でも自分のところでやることは必ずしも得策でないと心得るべきである。
　金属材料の組織制御技術についてのこれまでの実績は、ほぼ肯定的な評価といえる。しかし、個々の研究課題はそれなりに評価されるものの、互いの連携が少ない点が問題であり、結果として全体的な視点が不明瞭になっている。その結果、どのような組織・構造に注目して制御技術を開発するのかという研究方針が明確でないとの感がある。産業や社会ニーズの観点からは、企業がアクセスしやすい課題が取上げられているという肯定的な意見がある反面、個別の小企業ニーズに対応し得ても大きな技術ニーズに対応できる研究構想になっていないとの批判もある。東北工研のプレゼンスを示すためには、将来多様な応用に展開できるように明確な戦略を立て、研究課題を集約し、研究者間のチームワークを強化することが必要であろう。例えば、金属間化合物あるいはそのプロセッシングに対象を絞り、東北工研の研究アプローチの特徴や独自性を明確にする必要がある。また、計測・解析などの基礎的な面からのアプローチも今後の発展に必要であろう。研究の実施にあたっては、産業界との情報交換を含めた研究協力が重要であり、院内はもとより他省庁の国研との研究協 力も視野に入れなければならない。
　ミクロ構造制御による機能性材料の開発については、ユニークで具体的な成果をあげている研究が多い。特許、論文数とも十分で、特にインパクトファクターの大きな雑誌に論文を発表しつつ、特許の実施実績もあり、個別のテーマとしては妥当であると判断される。しかし、２つの研究課題に原子・分子レベルでの構造制御という共通点はあるにしても、相互に関連性が乏しく、いずれもグループとしての研究を引っ張る魅力に欠けている。産業界に対してもリーダーシップを発揮できるようなシナリオを構築すべきであろう。例えば、インターマテリアルのような無機と有機が融合した環境保全に関連した材料開発という視点で研究課題を再検討すれば、基盤的研究としての充実が図れるのではなかろうか。また、所として重点分野として取り上げられていない現状から、この研究分野を有効に機能させるためには他の国研との関係を深め、組織についても十分議論し調整すべきである。

２．研究体制と評価

　所内の研究者配置、テーマ選定のプロセス、研究管理体制についてはほぼ適切であり、少人数で機動力ある運営がなされている。また、平均年齢の高さをカバーするため、優秀な外国人研究員を多数導入し活性化を図っていることも評価される。また、それらを含め研究者が自由に研究する場が確保されていると感じる。一方、超臨界分野に他の研究分野の研究者が取りこまれることにより異分野融合も始まり、研究部と研究分野が対応しなくなっている。研究および管理面での効率を考えると、各研究グループを所が直接に管理すべきであろう。外部との交流は現状では必ずしも活発に行われていないが、今後COE化に向けて、研究者の流動性を高めるとともに、人材の重点配置に更に努力する必要がある。評価については現行制度内で十分機能していると考えられるが、論文の数が重要ではなく、研究レベルやオリジナリティの高さを評価することが大切である。研究者の士気を高めるためにも評価法を検討してほしい。

３．研究施設・設備、研究環境整備

　スペースは十分確保されているし、設備についても良く整備されている。今後は研究目的に応じた自前の計測ツールや解析関係の充実が必要であろう。研究費も高い水準にあり、自由で競争的な研究環境も実現しているので、それに見合った研究成果を発信する努力が求められる。

４．共同研究・技術指導、東北地域との産学官連携

　いずれも適切に行なわれていると判断するが、研究交流については東北大学は別として、他の研究機関との交流に積極さが欠ける面が見られる。特に院内においては具体的な研究交流や連携を積極的に推進する必要がある。また、地元からの信頼は必要であるが、地域貢献は国際的な競争も視野に入れてバランス良く取り組むことが望まれる。

５．研究成果について

　論文、口頭発表、特許についてはほぼ適切な数といえるが、更に努力を要する研究分野もある。論文の質はほぼ適切である。但し、ポスドクの多さ、学位保持者の数、設備の優秀さを考慮すれば、質、量ともに必ずしも十分とはいえないので、さらに努力を要する。特許の実施は多いとは言えず、積極的な売り込みが必要である。そのための成果の普及・広報の重要性を指摘しておきたい。

６．総括

　限られた陣容でありながら密度の高い研究が複数あり、グローバルに研究できるレベルに達している。東北に存在するからといって、東北の連携の中核である必要は無く、全国、あるいは国際的な視点を重視すべきであろう。また、所長を始め執行部は積極的にリーダーシップを発揮しているが、その姿勢を研究者が必ずしも十分に理解しているとは言い難い。独立行政法人化を好機として捉え、所内組織を大胆に見直すとともに、適正な人材配置に努め、研究戦略あるいは研究シナリオの再検討を行うことが肝要である。

　詳細につきましては、添付のPDFファイルをダウンロードしてご覧下さい。

　はじめに（ＰＤＦファイル）

　評価総括（ＰＤＦファイル）

　評価表（ＰＤＦファイル）

　議事録抄（ＰＤＦファイル）